水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
市場を流通している燃料電池自動車も含めて、市民生活等の家庭部門への普及はまだまだ先だろうと感じますが、東京都では既に水素バスが走っております。 水素を活用した燃料電池としては、フォークリフトも販売されており、水俣市内でも多くの企業がフォークリフトを所有・使用されています。
市場を流通している燃料電池自動車も含めて、市民生活等の家庭部門への普及はまだまだ先だろうと感じますが、東京都では既に水素バスが走っております。 水素を活用した燃料電池としては、フォークリフトも販売されており、水俣市内でも多くの企業がフォークリフトを所有・使用されています。
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。
その上、家庭における低炭素を目的とする家庭部門低炭素総合事業、これ、環境モデル都市を標榜する本市、革新市長時代に継続して取り組んできたものですけど、市長は全額カットされました。住宅の省エネを促進するエコハウスも縮小されています。今回、農業分野で低炭素化・持続化提案をしましたけれども、これも現状維持というお返事なんです。 昨日、市長が２期目の出馬の意向を示され、抱負も語られました。
このほか、繰越明許費の補正として、家庭部門低炭素総合事業ほか１件の変更を計上している。 地方債の補正として、過疎対策事業ほか１件の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、医療従事者等慰労金について、その対象者と内容についてただしたのに対し、実際に病棟等で感染者の治療に従事する人が10万円、それ以外の職員は５万円との答弁がありました。
その一つ、家庭部門低炭素事業は、本市が、環境モデル都市の責任として取り組んできた低炭素化に大きく寄与してきた事業です。低炭素化の取り組みは、急務であり、また、環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市に認定された以上、より一層積極的に取り組む姿勢が求められます。宣言だけでは、事態は改善しません。具体化されて初めて成果は上がります。
②、家庭部門低炭素事業開始後、家庭部門のＣＯ２削減効果はどうだったか。また、来年度予定がないのはなぜか。 ③、エコハウス事業を開始した経緯とその目的は何か。これまでの利用状況と令和３年度以降の計画はどうなっているか。また、同様の取り組みを行っている自治体は熊本県内にあるか。 ④、第３次水俣市環境基本計画において、市はどのような取り組みによってＣＯ２削減を目指そうとしているか。
とりわけ、家庭部門においては、2013年度ＣＯ２排出量236万トンに対し、2019年の推計値は114万トンで、48.4％の減少と顕著であり、これまでの市民、事業者、そして行政の皆さんの頑張りが効果として顕著に表れていることに内心ほっとしている思いです。 しかしながら、繰り返しになりますが、まだ目標の３分の１であり、今後の取組が非常に重要になります。
本市においては、家庭部門低炭素総合事業として、温室効果ガス排出量の削減に寄与する市産材の活用をはじめ、高断熱浴槽、高効率給湯器への補助など補助対象品や補助額を見直しながら事業を実施してまいりました。
とりわけ、家庭部門においては、2013年度ＣＯ２排出量236万トンに対し、2019年の推計値は114万トンで、48.4％の減少と顕著であり、これまでの市民、事業者、そして行政の皆さんの頑張りが効果として顕著に表れていることに内心ほっとしている思いです。 しかしながら、繰り返しになりますが、まだ目標の３分の１であり、今後の取組が非常に重要になります。
温室効果ガス排出量の17.6万トンの内訳といたしましては、二酸化炭素の排出量が製造業、工業などの産業部門では約6.6万トン、小売店や飲食店、病院などの業務部門では約2.9万トン、家庭部門では約3.2万トン、自家用車や運送旅客など運送部門が約4.2万トンであり、そのほか、メタンや一酸化二窒素、代替フロン等の排出量が約0.7万トンとなっております。
このほか、繰越明許費の補正として、介護予防地域づくり事業、家庭部門低炭素総合事業の追加、小中学校施設耐震化推進事業の変更を計上、債務負担行為の補正として、子育て短期支援事業委託料外11件の追加、地方債の補正として、過疎対策事業の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
市といたしましても、現在家庭向けには、エコダイアリー、環境家計簿を推進しており、まずは省エネルギーに興味を持っていただくとともに、家庭部門低炭素補助事業等を活用して、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入につきましても御検討いただきたいと考えております。
次に、家庭部門低炭素総合事業補助金について利用したい若者が事業名や制度の内容が分かりにくい現状をどう考えているかただしたのに対し、今後活用しやすい名前や周知方法等について検討したいとの答弁がありました。 次に、バラ園等への観光客は増加しているが、入湯税の実績が減少していることについてどう分析しているかただしたのに対し、観光客は増加しているが、湯の児温泉、湯の鶴温泉の宿泊につながっていない。
２点目、省エネ推進については、本年７月に国が策定したエネルギー基本計画において、徹底した省エネルギー社会の実現を掲げ、家庭部門や業務部門の省エネの強化が必要とうたわれています。その具体的な取り組みとしては、省エネ機器への更新の効果が高く、その中でも、さまざまな場所で常時使用されている照明をＬＥＤ化するということで、省エネの効果として最たるものだというふうに記載されているものです。
２点目、省エネ推進については、本年７月に国が策定したエネルギー基本計画において、徹底した省エネルギー社会の実現を掲げ、家庭部門や業務部門の省エネの強化が必要とうたわれています。その具体的な取り組みとしては、省エネ機器への更新の効果が高く、その中でも、さまざまな場所で常時使用されている照明をＬＥＤ化するということで、省エネの効果として最たるものだというふうに記載されているものです。
平成27年度の実績によると、産業・運輸・業務・家庭部門などを合計したＣＯ2の排出量は、基準年度から10年間で約27％の削減を達成しています。これは公共施設だけでなく、市民生活においても高効率・省エネ機器への転換を進めていただいたり、再生可能エネルギーの導入を進めていただいた一つ一つの積み重ねの結果であると考えています。
家庭部門低炭素総合事業補助金について、現行の補助金要綱では、予算の範囲内において、先着順の受付で、募集を１月末の締め切りとしているとの説明であったが、例えば、２月、３月に申請、着工しようとする場合は受けつけられないのかとただしたのに対し、そのとおりであり、現行では、受付、交付決定後に、着工をしなければ、補助金の対象外となるとの答弁がありました。
それとあわせて、これ省エネ住宅ということで、今回事業をつくっていただいていますけれども、ＣＯ２削減については、いわゆる家庭部門ですね。家庭部門による削減というのが非常におくれている。いわゆる業務部門とか運輸関係に比べると、ＣＯ２削減の対策がおくれている。
それとあわせて、これ省エネ住宅ということで、今回事業をつくっていただいていますけれども、ＣＯ２削減については、いわゆる家庭部門ですね。家庭部門による削減というのが非常におくれている。いわゆる業務部門とか運輸関係に比べると、ＣＯ２削減の対策がおくれている。
主な内容として、第３款民生費に、自立支援給付費、子どものための教育・保育給付負担金、明水園施設整備事業、生活保護費、児童手当、子ども・子育て世帯応援事業、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度等に係る経費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、子ども医療費助成事業、家庭部門低炭素総合事業、第９款教育費に、小・中学校・給食センター・総合体育館